2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
被害者支援では、交流会やメール相談で被害者に寄り添った活動をしております。マタハラ等防止措置義務が立法化されましたが、今に至っても被害者メール相談は一向に減りません。現場に日々寄り添う私どもとしては、検証はおろか、実態を踏まえた議論も皆無のままでよいのか、男性育休が立法化されたときには同じことが起こり得るのではないかと懸念しております。
被害者支援では、交流会やメール相談で被害者に寄り添った活動をしております。マタハラ等防止措置義務が立法化されましたが、今に至っても被害者メール相談は一向に減りません。現場に日々寄り添う私どもとしては、検証はおろか、実態を踏まえた議論も皆無のままでよいのか、男性育休が立法化されたときには同じことが起こり得るのではないかと懸念しております。
まず、背景というか、もうメール相談が本当にすごく寄せられておりまして、本当に生の声を私たちは読んでいるので、ですのでもう現状がそういう状況というところです。
もちろんそれも重要ではあるんですけれども、男性であったりとか、いろいろな性別の在り方について悩まれている方というのも非常に私たちメール相談で多く声を聞いておりまして、そういうあらゆる性別の方に向けた情報発信であったりとか、あとは、若い人たちが見ていて面白いとか、シェアをしたい、これを共有したいと思わせるようなコンテンツというのが必要だと思っております。
もし妊娠した場合に、自分が性行為を断れなかったから悪いんだとか、避妊について知らなかったから悪いんだとか、あとは、妊娠してしまってどうしよう、親にも絶対言えなくて毎日泣いて過ごしていますというようなメール相談の切実な声もいただいています。
ただ、ニーズとしては、恐らく、メール相談とＬＩＮＥ相談の両方やっているんですけれども、個別の自分のケースについてどういうふうにしたらいいか教えてほしいとか、気持ちを受け止めてほしいというようなニーズもあるかなと思っております。 ただ、やはり相談支援事業の中で相談者から課金をするというのがなかなか難しいということがあって、こちらも予算を取っていくということが必要なのかなとも思っております。
また、ＳＮＳ、メール相談、電話相談、面談などによりまして、延べ約四万一千件の相談支援を実施もいたしました。 また、虐待や性暴力、家出などを主な理由として一時的な保護が必要とされる方につきましては、五十一名の方に居場所を提供し、日常生活支援、相談支援を実施したところでございます。
このＤＶ相談プラスは、被害者の多様なニーズに対応できるように、二十四時間対応の電話相談に加えまして、ＳＮＳ、メール相談、外国語対応やウエブ面談での対応、さらには全国の民間支援団体のネットワークとも連携して、必要な場合には関係機関への同行支援や保護まで対応するということにしてございます。
○大臣政務官（今井絵理子君） ＤＶ相談プラスは、被害者のニーズに応じて可能な限り多様な手段を用いて相談に対応できるように、二十四時間電話相談、ＳＮＳ、メール相談、ウエブ面談、外国語対応などを行っております。
また、個々のＬＩＮＥのこうした相談、また現状のチャットボットの相談では、個々のピンポイントの質問に答えられるものにはなかなかなっていないんじゃないかなという中で、電話相談と同じような個別の相談に対応できるよう、メールでの相談を求める声もあるというふうに伺って、メール相談を求める声もあります。
被害者の多様なニーズに対応できるように、二十四時間電話相談、ＳＮＳ相談、メール相談の実施、十の外国語での相談対応も行ってきております。第二次補正予算においても、更なる対応、体制の強化に、拡充を図ってまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（橋本聖子君） 事務方からも今少しお話ありましたけれども、内閣府では四月の二十日から開始をしまして、この新たな相談窓口であるＤＶ相談プラス、ちょっと数を言わせていただくんですけれども、開始から一か月間で電話相談が二千四百八十七件、そしてＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件寄せられておりまして、ＤＶ相談支援へのニーズの高いものというふうに認識をしております。
一次補正予算では、ＤＶ相談プラスとして、二十四時間体制の電話相談に加えて、ＳＮＳ相談、メール相談も実施をされました。若年層ではＬＩＮＥなどでの会話が当たり前になっていて、電話相談はハードルが高いということも指摘されていましたので、私はこのネットで相談ができるという取組を大切な取組だと評価をしています。 この相談体制、これまでの活用の状況について簡潔に御説明ください。
四月二十日から開始いたしまして、開始から一か月間で電話相談が二千四百八十七件、ＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件寄せられており、ＤＶ相談支援へのニーズが高いものと認識しているところでございます。
内閣府では、四月の二十日から、多様なニーズに対応する新たな相談窓口としてＤＶ相談プラスを開始をしたところ、開始から一カ月間で、電話相談が二千四百八十七件、ＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件寄せられておりまして、ＤＶ相談、支援へのニーズが高いものと認識をいたしております。
ＤＶ相談プラスは、被害者の多様なニーズに対応できるように、二十四時間対応の電話相談に加えまして、ＳＮＳ、メール相談、外国語対応やウエブ面談での対応、さらには、全国の民間支援団体のネットワークとも連携をいたしまして、必要な場合には関係機関への同行支援や、あるいは保護まで対応するということにしております。
内閣府で四月二十日から開始したＤＶ相談プラスでは、被害者の多様なニーズに対応できるよう、電話相談のほか、ＳＮＳ相談、メール相談の実施、十の外国語での対応を行っています。 四月二十日から五月十九日までの一カ月間の相談対応状況として、総数で、電話相談が二千四百八十七件、ＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件となっています。
そういう中でありますが、十一ページのしんぐるまざあず・ふぉーらむの方々のメール相談を少しだけ読み上げさせていただきたいと思います。つい先日の相談内容であります。 十一ページの左側。子供四人、お米もガソリンもおかずもなく、このまま一家心中してしまうしかないのか、生活困窮、関東、三十代。そして、その次の方も、子供がおなかがすいても食べさせるものがない、東北、五十代の方。
ＤＶ相談プラスは、多様なニーズに対応した相談支援でありまして、家庭内で電話をしづらかったりですとか、また、メール相談を行う、ＳＮＳ、あるいはメール相談を行うほか、本日から電話相談の二十四時間化を開始しております。
○政府参考人（佐々木聖子君） 外国人技能実習機構におきましては、外部委託の方法を用いて、現在八か国により曜日を決めて電話やメール、相談来所等の適宜の方法で相談対応を実施をしております。
○政府参考人（佐々木聖子君） 外国人技能実習機構におきまして、現在八か国語によりまして電話、メール、相談来所等の適宜の方法で相談対応を実施しています。
それから三つ目がＳＯＳ—ｅメールというメール相談窓口でございます。 このうち、最初の子どもの人権ＳＯＳミニレターと申しますのは、全国の小中学校の児童生徒全員に対して、毎年一回、相談用の便箋と封筒を兼ねた用紙を配付しまして、人権侵害の被害や悩み事を書いてもらって無料で送ってもらえるような、そういうものでございます。
二件ということなんですが、この問題は、相談が来る、助けてくださいというふうに言ってくるのを待つ、待って救うということ以外にも手を差し伸べなければ子供の命が救えないというところが非常に、手遅れにならないようにする、待っていて救えること以外のことをやっていかなければならないというのがこの児童虐待防止につながるわけなんですけれども、ただいまのところ、子どもの人権一一〇番、ＳＯＳメール相談ですね、それからミニレター
実は、メール相談を受けている児童相談所も中にはございます、これは全国でやっているわけではありませんけれども。そういった手法についても調査研究をしていきたいというふうに思っております。
このような簡易介入というのは、依存症であるかないかではなくて、早期の、さまざまな簡易介入ですね、最近は、スマートフォンのアプリケーションを使った簡易介入、それからチャット、それからメール相談等、そのような多様なことが可能になってくると思いまして、このように敷居を下げるということが非常に重要だというふうに考えております。
○政府参考人（山越敬一君） 労働者からこのこころの耳の電話あるいはメール相談に寄せられた相談に関してでございますけれども、相談者の属性について収集をいたしております。そして、この収集いたしました情報につきましては、この事業の企画を担っております運営委員会におきまして分析をして、このこころの耳の更なるコンテンツの充実に活用しているところでございます。
子供をめぐる様々な人権問題、子供が相談しやすい体制をつくるために、全国の小中学校の児童生徒に相談用の便箋兼封筒を配付いたしまして、人権侵害の被害や悩み等を書いて送ってもらうという子どもの人権ＳＯＳミニレター、また、フリーダイヤルの電話相談の窓口、子どもの人権一一〇番、メール相談窓口、ＳＯＳ—ｅメール等の取組を行っております。
特に子供の人権問題につきましては、フリーダイヤルの電話相談窓口である子どもの人権一一〇番、それからメール相談窓口でございますが、ＳＯＳ―ｅメールを設けているほか、全国の小中学生に相談用の便箋兼封筒を配布いたしまして、児童生徒に悩み事を書いて郵送してもらい、それに人権擁護委員や職員が返信して相談に応じるという子どもの人権ＳＯＳミニレターの取組を行ってございます。
特に、子供の人権問題につきましては、フリーダイヤルの電話相談窓口の子どもの人権一一〇番、そして、メール相談窓口のＳＯＳ—ｅメール、これらを設けているほか、全国の小中学生に相談用の便箋兼封筒を配付し、児童生徒に悩み事を書いて郵送してもらい、それに返信して相談に応じるという子どもの人権ＳＯＳミニレターの取り組みを行っております。